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著者より
世界の食品交易量の増大に伴い、世界各国で食品包装規制の国際的整合化が進んでいる。世界をリードするのは欧米であるが、特に EU の規則は体系的で分かり易いため、中国、湾岸諸国、南米南部諸国等が採用し、又 ASEAN も共同基準に採用を表明したことにより、今や世界標準になっている。日本は、2025 年の 6 月にPL 制度が完全施行となったが、未だ日本だけのローカルルールがあり、課題を残している。
PL 以外では、樹脂の溶出条件改正が一部施行されたが、高温領域の基準は未だ無く、紙・接着剤・印刷インキの基準化等も未審議である。
現時点での日本の食品輸出額は、約1兆5千億円であり、農水省は更なる振興を目指しているが、このままでは日本の法規制はアジアでも通用しなくなり、交易上の障壁となることが懸念される。
化粧品は、ISO と国際会議に日本も参画している。今後、欧州化粧品工業界が進めている原材料の情報伝達システムの開発が大いに注目される。
製品の輸出入に際しては、相手国（販売国）の法規制遵守が基本である。本稿は、これらの世界の最新の動きを織り込んで3年振りに更新したものである。本稿が食品と化粧品における製品安全の向上の一助になれば幸いである。